学習塾の開業手順と開業届（申請）
学習塾の開業は、概ね以下の手順で進めます。
- 学習塾経営のコンセプトを決める
- 市場（商圏）調査を実施
- 店舗設計デザインを決定
- 創業計画書を作成
- 融資を申込む
- 不動産契約を締結
- 塾講師スタッフを募集
- 開業広告
- 諸官庁への届出
- 開業
９番目の「諸官庁への届出」については、以下の届出等が必要となります。
個人の場合
◆税務署
- 開業届出書
- 青色申告承認申請書（青色申告する場合）
- 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
＜その他、提出を検討＞
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の評価方法の届出書
- 消費税課税事業者選択届出書
◆各都道府県税事務所（市町村役場）
- 開業開始等申請書（開業等届出書）
法人の場合
◆税務署
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書（青色申告する場合）
- 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
＜その他、提出を検討＞
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の評価方法の届出書
- 消費税課税事業者選択届出書
◆各都道府県税事務所（市町村役場）
- 開業開始等申請書（法人設立・設置届出書）
個人・法人問わず必要な手続き
◆年金事務所（健康保険、厚生年金保険）
- 新規適用届出
- 被保険者資格取得届
- 被保険者異動届
- （法人の場合）履歴事項全部証明書又は登記簿謄本
- （個人の場合）事業主の世帯全員の住民票
◆公共職業安定所（雇用保険） ※従業員を雇用するとき
- 適用事業所設置届出
- 被保険者資格取得届
◆労働基準監督署（労災保険） ※従業員を雇用するとき
- 保険関係成立届
- 適用事業報告
上記に加え、地区によっては、学習塾テナント（教室）の大きさ、教室が入居しているビルの面積や入居状況などで、消防検査の基準（火災報知機、非常警報設備、誘導等、消火器等）をクリアする必要があります。
開業届は必ず経営をする前に提出する決まりはありません。（開業後1ヶ月以内に提出のこと）
