学習塾開業と気になる年収
学習塾開業後の年収は？
真剣に独立開業を検討されている方であれば、「前職以上の年収を狙いたい！」というのが本音でしょう。
2002年から続けている塾経営サポートの経験上から言えば、年収300万円（生徒10名程度）で苦戦されている方もいれば、個人事業主で年収2,000万円ほど稼ぐ方もいます。
統計から目標を設定！
学習塾経営の要点を整理
国税庁の平成27年度民間給与実態統計調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は420万円（男性：521万円、女性276万円）。
年収1000万円以上の給与所得者の割合は、給与所得者数：47,940千人のうち2,092千人、割合は4.3%。
また、厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」のデータによれば、「職業別年収ランキング」で「個人教師、塾・予備校講師」の平均年収は361.9万円。
以上のデータから、学習塾で独立開業されるのであれば、サラリーマンでは高嶺の花とされる年収1,000万円を目標にされてはいかがでしょうか。
◆売上・利益率・年収
学習塾では保護者からいただく月謝売上（入塾金・特別講習費含む）がメインです。売上に関係する要素は、次のように分解できます。
- 問い合わせ数（反響数）
- 入塾率（営業力）
- 月謝単価
- 生徒在籍期間
これら４項目が高いレベルで継続できれば、年収1,000万円をはるかに超える「年商」になります。
しかし、ここでは「年商」ですから、ここからさらにテナント家賃や講師求人費・講師人件費、光熱費などが引かれます。その中でも、費用負担が大きいのが「講師人件費」です。
いかに「講師人件費」を抑えることができるか。この点が実現できれば、一般サラリーマン以上の「年収」が見えてきます。
◆講師人件費を抑える方法
「講師人件費」を抑えるには、「デジタル教材」がかかせません。しかし、単にデジタル教材を導入してもうまくいきません。保護者に納得いただくための「教育理念」が必要だからです。
つまり、教育理念のもと「デジタル教材」を取捨選択し、そのメリットを最大限引き出せる塾経営が実現できれば、たとえ少子化の時代といえども一般サラリーマン以上の「年収」を得ることは充分に可能です。
まとめ
少子化時代に合った塾経営の実現。生徒が少なくても、利益率高い経営。損益分岐点は限りなく低くできる仕組みづくりが大切です。
「デジタル教材」を主力としているFCブランドをピックアップすることが、塾開業のスタート地点になります。
※比較的良質なブランドが掲載されている、フランチャイズWEBリポート（資料請求無料） をお薦めします。
